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人生１００年時代のファイナンシャルプランニング
先日、ある会合で話をさせてもらう機会がありました。
これまでの経験をふまえて、ファイナンシャル・プランニングについて
話をすればよいとのことでした。
何を話そうかと悩んでいたところ、その仕事を紹介してくれた友人が、
話のタイトルを考えてくれました。
それが、「人生１００年時代のファイナンシャルプランニング」でした。
そのとき、話したことを少し紹介します。
「人生１００年時代」
最近「人生１００年時代」という言葉をよく聞くようになりました。
この言葉は、英国のリンダ・グラットン教授が
「LIFE SHIFT １００年時代の人生戦略」という著書で使ったことから
広まったようです。
教授によると、先進国では２分の１の人が１００歳まで生きる時代になったので
これまでとは違う新しい人生設計が必要だとのことです。
これを、私なりに理解したところでは、これまでの「単線的な生き方」から
「複線的」生き方に変化することだと思っています。
（「複線的」というのは、私なりの解釈であり、上記の著作とは関係ありません。）
これまでの人生設計
これまでは、２０歳前後までは学校で教育を受け、２０歳前後に就職し６０歳から６５歳
くらいまで仕事をし、６０歳から６５歳で退職したら年金をもらいながら趣味などをして
余生を過ごすという生き方でした。
つまり、「教育」→「仕事」→「余生」という単線的な人生設計が通用しました。
平均寿命が７５歳から８０歳くらいまでであれば「余生」が１５年から２０年程度
で済んだからこそ可能な人生設計でした。
しかし、平均寿命が１００歳になると「余生」が３０年から４０年もあることになります。
「余生」を過ごすには、長すぎて飽きるかもしれないし、経済的に足りるかどうかという
問題も発生します。
一方で「余生」が長すぎるのは困るということで「仕事」をより長く続けようとすると
２０歳ころまでの「教育」で得た知識や技能だけでは、社会の変化により通用しなくなる
可能性もあります。
これからの人生設計
そこで、新たな「複線的」生き方が必要になります。
例えば、「仕事」を中断して「教育」を受け、獲得した新しい技能を生かして、
別の種類の「仕事」につくという人生設計がありえます。
あるいは、「仕事」と並行して「教育」を受けて技能を身につけることも必要になります。
「仕事」のし過ぎで燃え尽きる前に１年以上の「休暇」をとってリフレッシュしたり、
「仕事」を一旦辞めて、休息したのちに、新しい「仕事」につくことも考えられます。
ある「仕事」をしながら、同時に「別の仕事」をするということも普通になるかもしれません。
人生１００年時代には「教育」、「仕事」、「休暇」という別々の路線を、自由に行ったり来たり
する「複線」的な人生設計が求められるのではないかと思います。
ファイナンシャル・プランニング
「教育」「仕事」「休暇」の間を自由に行き来するためには、お金の設計が重要になります。
仕事を中断して、「教育」を受けたり長い「休暇」をとるためには、その期間の生活費の確保
が必要になるからです。
そのためには、生涯の収入と支出をあらかじめ計画しておくことが大切になります。
ライフプラン・シミュレーション
将来の収入と支出を予測して表やグラフにして検討することをライフプラン・シミュレーション
といいます。
無料で様々なライフプラン・シミュレーションができるサイトやソフトがありますので、これらを
利用して、自分で試してみると良いと思います。
ファイナンシャル・プランナーはライフプラン・シミュレーションを得意としていますので
ご自分では難しいと感じる方は、ファイナンシャル・プランナーに相談してみると良いと思います。
「人生１００年時代のファイナンシャルプランニング」について、少し紹介しました。
みなさまの人生設計のヒントにしていただければ幸いです。
介護サービスについて知っておきたいこと
UnsplashのDominik Langeが撮影した写真
身近になってききた介護
最近、介護サービスについて経験や勉強をする機会がありました。
ご近所や知人など周りでも親の高齢化とともに、高齢の家族の暮らしについて何らかのお手伝いが必要になっている家庭が増えていることを感じます。
現在は介護保険を利用した様々な介護サービスがあり、これらの利用することで高齢者を支える家族の負担が軽減します。
自分自身の経験や知人から聞いたことを含めて、介護サービスについて知っておくとよいと思うことを簡単に整理しました。
地域包括支援センター
介護のことが気になったら最初にどこに相談すべきでしょうか。
各市町村には地域包括支援センターという相談窓口がありますので、そこで相談します。
介護や福祉の専門の職員が相談に対応します。
そして必要に応じて、要介護認定を申請することになります。
要介護認定
要介護認定を申請すると、①市町村の職員による聞き取り調査や、②主治医の意見書などを元に、複数回の判定を経て、要介護度が決定されます。
認定調査では、
①着替えは自分でできますか、
②トイレは自分でいけますか、
③入浴や洗髪は自分でできますか
といった質問や
④職歴、
⑤趣味・交友関係
など様々な質問をして、本人の能力・生活状況・生活環境を調査し要介護認定の資料とします。
介護認定の結果により、受けられる介護サービスの範囲が決まります。
介護サービスの内容について詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください
介護サービスの受け方
介護サービスの受け方としては大きく分けて
① 施設入所型、
② 通所型、
③ 在宅型
の３種類に分類できます。
① 施設入所型は、介護施設に居住して、施設内で必要な生活援助や身体介護を受ける方法です。
有料老人ホームなどを利用するケースがこれにあたります。
② 通所型は、週に何日か介護施設に通って、食事・入浴・機能回復訓練などをするものです。
典型的には、朝、介護施設のミニバンが迎えに来て、施設で半日から１日を過ごし家に帰ってくるものです。
デイ・サービスというのはこの通所型の介護サービスです。
③ 在宅型は、自宅にヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助などの介護サービスを受けるものです。
提供される介護サービスの内容（例えば掃除と洗濯と入浴など）を予め打合せして決めたうえで実施します。
ケアマネージャー
具体的にどのような介護サービスを受けたらよいかはケアマネージャーと相談して決めます。
ケアマネージャーは介護計画の作成や介護事業者と利用者との調整など介護サービスを受ける上で、中心的な役割を果たす専門家です。
地域にある介護施設のサービス内容や、施設の空き状況など様々な情報に通じていますので、わからないことは何でも相談すると良いです。
介護認定から介護サービス開始までの流れ
介護認定を申し込んでから、実際に介護認定の決定がでるまでには一定の期間がかかります。
その間、利用者と家族は、ケアマネージャーから介護施設の情報を得て、申し込む介護サービスを検討します。
施設入所を希望する場合、各施設の空き状況などを、ケアマネージャーから情報提供を受け、希望する施設に入居申込をします。
施設入居を急ぐ場合、複数の施設に同時に申し込むこともあります。
希望する介護施設が満室の場合には、申込をして空室がでるまで待機することになります。
施設入居を希望しない場合や施設入居待ちの待機期間中は、在宅型や通所型の介護サービスを利用することになります。
どのような介護サービスを週に何回利用するかなどは利用者と家族がケアマネージャーと相談して決めることになります。
そのような介護サービスの利用計画のことをケアプランといい、ケアマネージャーがサービス利用者と介護事業者間を調整して作成します。
例えば、週に２回デイサービスを利用し、週に１回ホームヘルプを利用し、掃除と調理をホームヘルパーに行ってもらう、といった計画です。
訪問介護の内容
自宅に住んだまま介護サービスを利用する方法として、訪問介護（ホームヘルプ）があります。
訪問介護の内容として大きく二つわけると身体介護と生活援助があります。
身体介護は体が不自由な方の①食事、②入浴、③排泄、④身体整容を手助けするものです。
生活援助は身体介護に至らない手伝いで①掃除、②洗濯、③調理、④買物などを行うものです。
介護というと食事や入浴を手伝う身体介護をイメージしますが、身体介護までは必要が無い方でも生活援助という形での介護サービスを受けられる可能性があります。
掃除や買物などは高齢者ご家族や親族が担われているケースも多いと思いますが、生活援助を利用することで、家族の負担を軽減できる場合もあります。
介護サービスの自己負担
介護保険を適用して介護サービスを受けた場合、利用者の自己負担額は介護サービスにかかった費用の１割です（一定以上の所得の場合２割又は３割。）。
例えば、ある介護サービスに利用者負担額１万円を払ったとすると、介護事業者にとって１０万円の売上になります。
介護保険が無ければ１０万円かかるサービスが１万円で受けられるわけです。
介護保険制度のおかげで少ない負担で一定のサービスを受けられるということになります。
まとめ
高齢者の５人に一人が要介護になるといわれており、介護を受けたり介護にかかわることは誰にとってもありうることです。
しかし、健康保険制度と違って介護保険制度については普通は未経験であり戸惑うことも多いと思います。
詳しい情報は厚生労働省のHPにありますが、簡単なまとめとして参考にしていただければと思います。