UnsplashのDominik Langeが撮影した写真   

身近になってききた介護

最近、介護サービスについて経験や勉強をする機会がありました。

ご近所や知人など周りでも親の高齢化とともに、高齢の家族の暮らしについて何らかのお手伝いが必要になっている家庭が増えていることを感じます。

現在は介護保険を利用した様々な介護サービスがあり、これらの利用することで高齢者を支える家族の負担が軽減します。

自分自身の経験や知人から聞いたことを含めて、介護サービスについて知っておくとよいと思うことを簡単に整理しました。

地域包括支援センター

介護のことが気になったら最初にどこに相談すべきでしょうか。

各市町村には地域包括支援センターという相談窓口がありますので、そこで相談します。

介護や福祉の専門の職員が相談に対応します。

そして必要に応じて、要介護認定を申請することになります。

要介護認定

要介護認定を申請すると、①市町村の職員による聞き取り調査や、②主治医の意見書などを元に、複数回の判定を経て、要介護度が決定されます。

認定調査では、

①着替えは自分でできますか、

②トイレは自分でいけますか、

③入浴や洗髪は自分でできますか

といった質問や

④職歴、

⑤趣味・交友関係

など様々な質問をして、本人の能力・生活状況・生活環境を調査し要介護認定の資料とします。

介護認定の結果により、受けられる介護サービスの範囲が決まります。

介護サービスの内容について詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください

こちらをご覧ください。

介護サービスの受け方

介護サービスの受け方としては大きく分けて

①　施設入所型、

②　通所型、

③　在宅型

の３種類に分類できます。

①　施設入所型は、介護施設に居住して、施設内で必要な生活援助や身体介護を受ける方法です。

有料老人ホームなどを利用するケースがこれにあたります。

②　通所型は、週に何日か介護施設に通って、食事・入浴・機能回復訓練などをするものです。

典型的には、朝、介護施設のミニバンが迎えに来て、施設で半日から１日を過ごし家に帰ってくるものです。

デイ・サービスというのはこの通所型の介護サービスです。

③　在宅型は、自宅にヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助などの介護サービスを受けるものです。

提供される介護サービスの内容（例えば掃除と洗濯と入浴など）を予め打合せして決めたうえで実施します。

ケアマネージャー

具体的にどのような介護サービスを受けたらよいかはケアマネージャーと相談して決めます。

ケアマネージャーは介護計画の作成や介護事業者と利用者との調整など介護サービスを受ける上で、中心的な役割を果たす専門家です。

地域にある介護施設のサービス内容や、施設の空き状況など様々な情報に通じていますので、わからないことは何でも相談すると良いです。

介護認定から介護サービス開始までの流れ

介護認定を申し込んでから、実際に介護認定の決定がでるまでには一定の期間がかかります。

その間、利用者と家族は、ケアマネージャーから介護施設の情報を得て、申し込む介護サービスを検討します。

施設入所を希望する場合、各施設の空き状況などを、ケアマネージャーから情報提供を受け、希望する施設に入居申込をします。

施設入居を急ぐ場合、複数の施設に同時に申し込むこともあります。

希望する介護施設が満室の場合には、申込をして空室がでるまで待機することになります。

施設入居を希望しない場合や施設入居待ちの待機期間中は、在宅型や通所型の介護サービスを利用することになります。

どのような介護サービスを週に何回利用するかなどは利用者と家族がケアマネージャーと相談して決めることになります。

そのような介護サービスの利用計画のことをケアプランといい、ケアマネージャーがサービス利用者と介護事業者間を調整して作成します。

例えば、週に２回デイサービスを利用し、週に１回ホームヘルプを利用し、掃除と調理をホームヘルパーに行ってもらう、といった計画です。

訪問介護の内容

自宅に住んだまま介護サービスを利用する方法として、訪問介護（ホームヘルプ）があります。

訪問介護の内容として大きく二つわけると身体介護と生活援助があります。

身体介護は体が不自由な方の①食事、②入浴、③排泄、④身体整容を手助けするものです。

生活援助は身体介護に至らない手伝いで①掃除、②洗濯、③調理、④買物などを行うものです。

介護というと食事や入浴を手伝う身体介護をイメージしますが、身体介護までは必要が無い方でも生活援助という形での介護サービスを受けられる可能性があります。

掃除や買物などは高齢者ご家族や親族が担われているケースも多いと思いますが、生活援助を利用することで、家族の負担を軽減できる場合もあります。

介護サービスの自己負担

介護保険を適用して介護サービスを受けた場合、利用者の自己負担額は介護サービスにかかった費用の１割です（一定以上の所得の場合２割又は３割。）。

例えば、ある介護サービスに利用者負担額１万円を払ったとすると、介護事業者にとって１０万円の売上になります。

介護保険が無ければ１０万円かかるサービスが１万円で受けられるわけです。

介護保険制度のおかげで少ない負担で一定のサービスを受けられるということになります。

まとめ

高齢者の５人に一人が要介護になるといわれており、介護を受けたり介護にかかわることは誰にとってもありうることです。

しかし、健康保険制度と違って介護保険制度については普通は未経験であり戸惑うことも多いと思います。

詳しい情報は厚生労働省のHPにありますが、簡単なまとめとして参考にしていただければと思います。